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経理部転職課の転職サポート&マニュアル

経理のコラム

知らずに損をする消費税

消費税とは

「消費」に対して課せられる税金であり、本来は消費をした人=「消費者」が負担すべき税金です。
けれども実際の納税は、事業者(法人または個人)が、消費者より「預かった消費税」の総額から、事業者自身が「支払った消費税」を差し引いた差額を、まとめて納税する仕組みとなっています。

消費税を納めなくてよい場合

~免税事業者とは~

  • 小規模事業者の場合
    消費税は、基準期間(前々事業年度)をもとに、納税義務を判定します。
    この基準期間の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者は、「免税事業者」となり、消費税を納める義務が免除されます。すなわち「預かった消費税」を納めなくてよいこととなり、いわゆる「益税」が生じます。
  • 一定の新設法人の場合
    また新しく設立された法人は、基準期間がないため、この場合も、設立初年度と2年目については、消費税が免除されます。ただし、事業年度開始の日における資本金が1000万円未満の会社に限定されます。
消費税が還付となる場合

~知らないと損をする消費税の届出~
上記のように、一定の場合は「預かった消費税」を納めなくてよくなり、得をするケースがある一方で、「支払った消費税」が非常に多額の場合でも、免税事業者のままでは、消費税の還付を受けることができません。 具体例としては、高額の建物や設備を購入するなど、多額の投資を行う場合です。
「預かった消費税」よりも「支払った消費税」が多くなりそうなら、「課税事業者」を選択する届出を提出することにより、還付をうけられるよう事前に準備しておく必要があります。

摘要期間の制限

~2年間のしばり~
  還付を受けるために「課税事業者」を選択する場合、特に注意が必要な点は、いったん届出を提出   してしまうと、少なくとも2年間は変更できない、ということです。 例えば、還付を受けた年の翌年に   多額の売上げがある場合などは、2年間の通算で考えると、かえって損となるケースも生じます。   その他に輸出が多い場合や、「簡易課税制度」を選択する場合なども同様に、事前の検討と準備を   十分に行う必要があります。どうか会計事務所に早めにご相談ください。


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