ホーム > 転職サポート&マニュアル > 経理のプロに聞きました!

経理部転職課の転職サポート&マニュアル

経理のプロに聞きました!

社労士先生が教えてくれるどこよりもわかりやすい社会保険・労働保険

4月は新卒入社や昇給、人事異動等で人事・総務ご担当者様は業務が立て込んでくる時期だと
思います。そしてその忙しい中に法律の改正に伴った色々な変更があります。
今回は多くの改正点の中で特に急いで確認が必要な事項をまとめました。
給与計算に従事している方は、社会保険や労働保険の料率変更がありましたのでご確認を
お願い致します。

労働保険関係
  • 年度更新提出期限の変更
    今までは4月初旬に労働保険概算・確定保険料の申告書が事業所に届き5/20までに申請書類
    作成・提出及び納付…でしたが、平成21年度から概算・確定保険料の申告書の提出が7/10まで
    に変更になりました。そのため、事業所への申告書到着は5月の末頃になる予定です。
    ただし変更になったのは提出期限で、算定の基礎になる期間は例年通り「4/1~翌年3/31」まで
    ですのでご注意ください。
    ※労働保険の処理を事務組合に委託している企業様は、各事務組合に確認をお願い致します。
  • 労災保険料率の変更
    平成21年度(つまりこれからの話です。労働保険年度更新の「概算保険料率」の欄において変更になります)の労災保険料率が変更になりました。
    今まで保険料率が一番低かった「その他各種事業」で4.5/1000→3/1000へ「小売業・飲食業」は5/1000→4/1000となりました。
    多くの業種で前年度より保険料率引き下げの改正が行われています。
  • 雇用保険料率の変更
    雇用保険料率も平成21年度分から変更になります。
    現在の被保険者負担分が6/1000→4/1000へ引き下げになります。また事業主負担も9/1000→7/1000に引き下げられ、労使負担分合計は15/1000→11/1000となります。
    4月に支給されるお給料からこの料率になりますので注意が必要です。
    ※上記2と3により、今年提出する労働保険概算・確定保険料の申告書においては、確定(昨年4/1~今年3/31)と概算(今年4/1~来年3/31)の労災及び雇用保険の保険料率が異なります。
    つまり賃金額がまったく2年間変わらなくても、納入する保険料額が確定と概算で異なる状況と
    なります。5月末に届く事業所宛申告書には各々の事業所の業種に対応した保険料率が
    印字されていますのでご確認ください。
  • 雇用保険遡り資格取得の添付書類
    雇用保険資格取得者数は正しいですか?
    というような事業主に雇用保険資格取得者数の確認を促すハガキが届いた企業もあるかと思います。昨今の企業経済悪化に伴う雇用調整で離職者が増加し、その従業員が退職する際に「しまった、資格取得が漏れていた・・・」などとならないよう、今一度自社の雇用保険被保険者のご確認をお願いいたします。もし手続を失念していた場合、雇用保険は2年間までは遡って資格取得ができますので至急手続きを行ってください。
    このような遡り取得が増加していることをかんがみ、6ヶ月以上遡って雇用保険の資格取得をする際には資格取得用紙に加えて「遅延理由書」の添付が必要になりました。(勿論、遅延した期間分の賃金台帳や出勤簿の添付は必要です)遡り取得する被保険者の被保険者番号等の情報や手続が遅れた理由を記載し、事業主印を捺印して添付します。
社会保険関係
  • 介護保険料率の変更
    平成21年3月分から協会建保に加入している(昔の政府管掌のことです)40歳以上の介護保険第2号被保険者の介護保険料率が変更になりました。(11.3/1000→11.9/1000に変更。労使折半ですので被保険者負担分は5.95/1000になりました)変更になったのは3月分の介護保険料からですので翌月社会保険料を徴収している企業の皆様は4月のお給料から変更となります。
    保険料を当月徴収している企業の皆様はすでに3月のお給料から変更です。また期末・決算賞与などを3月に支給している企業の方は、その賞与から徴収する介護保険料は新しい料率で計算をします。例として、社会保険料を翌月徴収している企業で3月に期末賞与を出した場合
    3月のお給料は古い保険料率、3月の賞与は新しい保険料率で計算をすることになります。
    該当の企業ご担当者様は再度ご確認下さい。(賞与支払届提出もお忘れなく)
    ※この介護保険料率変更は協会健保加入の方についてとなります。健康保険組合にご加入の方は、各健康保険組合にご確認ください。
    介護保険料率は変更無しだが健康保険料率が変更になるという健保組合もあります。
  • 出産育児一時金の支給額の変更
    平成21年1月から施行された出産育児一時金の支給額の変更はもうご存知の方も多いかと思います。以前は35万円の支給でしたが、この度の改正により「産科医療保障制度に加入する医療機関で出産した場合は」38万円に変更となっています。多くの医療機関が産科医療保障制度に
    加入していますが未加入の医療機関で出産した場合には従来どおり35万円の支給と
    なりますのでご注意ください。
    ※出産育児一時金事前申請制度をご存知ですか?
    通常の出産育児一時金は、出産後申請書を提出し、書類受理後数ヶ月で振り込まれる手順となりますが、事前申請制度は、出産前(出産予定日まで1ヵ月以内)に先に申請することで、保険者
    (協会健保等)と医療機関との間で出産費用について出産育児一時金の範囲内での
    金額の精算が行われ、出産育児一時金より実際の分娩費用が少なかった場合には、差額が被保険者に支払われ
    多かった場合には被保険者が負担するというものです。
    出産時の高額な分娩費用の負担が軽減されます。私達の事務所でも利用者急増中です。
  • 国民年金保険料(H21年度分)改定
    国民年金保険料は毎年4月に改定されます。(平成29年まで改定されます)今年度分は14,660円になりました。(昨年度は14,410円)保険料は増えましたが、支払われる年金額は前年度金額据え置き(例:老齢基礎年金満額792,100)です。
    ※厚生年金保険料率の改定(153.5→157.04)も決定しています。(平成29年まで改定されます)こちらは9月分の保険料から変更となります。保険料を翌月徴収している企業は10月のお給料から保険料率が変更となります。
    ※また協会健保健康保険料率も今秋に各都道府県別に変更になる予定です。(詳細未定)
最後に・・

4月の手続きについて この時期の社会保険事務所やハローワークは一年で一番込み合います。
健康保険に関しては保険証の発行が遅くなることが予想されます。
ハローワークの込み方は半端ではありません。
長時間待って書類を提出したら、記載誤りや記載漏れ、添付書類の不足で受理されなかった・・・と
いう経験をお持ちの方も多いと思います。この時期は特に書類作成後の確認を念入りに
して頂き、二度手間のないようにして下さい。


転職サイトINDEX